【延面積別】～5000㎡以上の物件が25％減
延面積1000㎡以下の一戸建て住宅、共同住宅が305件と全体の73.7％を占めた。また、同5000㎡以上の物件は前月の16件から20件に増加しており、大手デベロッパーによる大型物件の都心回帰現象が一層顕著となった。
【地区別】～都心３区・10区、ともに減少
都心３区（※1）では32件（前月比▲8.6％）、都心10区（※2）では126件（前月比▲22.7％）であった。
※1 都心３区：千代田区、中央区、港区
※2 都心10区：都心３区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区
【トピックス】～超高層タワーマンションに注目
渋谷区では延面積1000㎡以下の共同住宅の届出が主体であったが、住友不動産の「渋谷鶯谷町計画」（６階建、延面積4万9361㎡）が目を引く。
また、豊島区で住友不動産が建築主で平成20年11月に着工予定の「高松1丁目計画（仮称）」（36階建、同1万7085㎡）の超高層のタワーマンションが注目である。
新宿区では、前月より5件の増加の18件の届があった。また、京王電鉄が建築主で平成21年2月に竣工予定の「京王小滝橋マンション新築工事（仮称）」（10階建、同9855㎡）、扶桑レクセルが建築主の「レクセルマンション高田馬場（仮称）」（10階建、同7612㎡）ほか延面積3000㎡超の物件が６件あった。
墨田区はマンション激戦区で13件の共同住宅の届出があったが、ノルテック（北海道旭川市）が当地区でのマンション建設に積極的であり、明豊コーポレーション、三井不動産レジデンシャル、モリモト、扶桑レクセル等のデベロッパーの動きが精力的である。
※ 当数値は、東京都23区に提出された建築標識設置（建築の紛争防止のための事前お知らせ届）から取得できた届出を基に作成しています。
