【概況】
6月の建築基準法改正の施行（一連の耐震偽装問題による法改正）に伴い、23区の建築届は、維持してきた400件台を7月以降3ヵ月連続で下回り、９月には326件にまで落ち込んだ。この落ち込みの反動もあってか10月は408件と４ヵ月ぶりの400件台となった。
【延面積別】～1000㎡未満が61.5％占める
延面積1000㎡未満の物件が251件となり、前月比20.7％（43件）の増加、全体の61.5％を占めた。
同1000㎡以上5000㎡未満の物件は121件となり、前月を33件（前月比＋37.5％）上回った。同10000㎡以上のマンション建築届は前月ほぼ横ばいの18件となった。
【地区別】～都心10区、前月を45.7％上回る
都心３区（※）は前月（29件）を３件上回る32件、都心10区（※）では前月（70件）を32件（前月比＋45.7％）上回る102件、その他の区でも一戸建て住宅や共同住宅が主体の杉並区、板橋区、練馬区で２桁の伸びを示し引続き投資マインドに落込みは見られなかった。
※１ 都心３区：千代田区、中央区、港区
※２ 都心10区：都心３区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、渋谷区、豊島区
一極集中、都心回帰が続く中でマンション用地の取得難から北区、板橋区、葛飾区等の倉庫、工場、ホームセンター跡地での大規模マンション開発が目立つ。
北区では日本綜合地所（株）の「北区豊島５丁目計画（仮称）」（延面積3万8908㎡、20階建）、板橋区では三井不動産レジデンシャル（株）の「板橋区成増３丁目計画（仮称）」（同1万7869㎡、9階建）、葛飾区では日本土地建物販売（株）、（株）長谷工コーポレーション、丸紅（株）の共同事業である「亀有3丁目プロジェクト（仮称）」（同1万5684㎡、16階建）等の大規模マンション開発の建築届があった。
都心部のオフイスビル・複合施設では、港区で興和不動産（株）が手がける「浜離宮インターシティ（仮称）」（同3万9000㎡、26階建）があり、引き続き大型物件の投資は堅調である。
