【概況】
11月は、改正建築基準法（一連の耐震偽装問題による法改正、平成19年6月施行）による7月～9月の落込みから改正前の水準に復調し、前月（408件）をさらに10.5％上回る451件となった。一戸建住宅、建売住宅の届出の増加が全体を押し上げた主な要因。一方で、未だ改正建築基準法の影響、用地の取得難は続き、分譲マンションの多い台東区、墨田区、江戸川区では、マンションの届出が前月比半減となった。
【延面積別】～1000㎡未満が69.0％占める
延面積1000㎡未満の物件は、前月を60件上回る311件となり、全体の69.0％を占めた。主として個人住宅の新築工事ならびに建売業者の分譲物件が増加した。
同1000㎡以上5000㎡未満の物件は103件（前月比▲14.9％）と前月を18件下回り、同5000㎡以上のマンション物件は14件と前月を4件下回った。一方で、同10000㎡以上の物件は20件と前月を２件上回り、総じて大規模物件の建設予定は引続き伸びを示している。
【地区別】～都心10区、前月を45.7％上回る
都心3区（※）は前月（32件）を8件上回る40件、都心10区（※）は前月（134件）を6件下回る128件、その他地区では一戸建て住宅の届出が多い世田谷区、杉並区、練馬区では2桁の伸びを示し、個人施主、建売業者の届出が増加した。
※１ 都心３区：千代田区、中央区、港区
※２ 都心10区：都心３区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区
マンションの届出は減少したものの、大手デベロッパーによる工場跡地、企業の遊休土地を取りまとめた大型マンション、再開発案件が散見される。
港区では六本木三丁目地区市街地再開発組合の「六本木三丁目地区第一種市街地再開発事業（仮称）」（共同住宅・店舗・事務所・駐車場、延面積6万4200㎡、39階建）、北区では伊藤忠都市開発（株）の「西ヶ原四丁目賃貸住宅計画（仮称）」（共同住宅・店舗、同2万9371㎡、14階建）、渋谷区では明和地所（株）の「クリオ富ヶ谷計画（仮称）」（店舗付共同住宅、同2万9100㎡、27階建）など大規模マンションが目立った。
