【概況】
12月の東京23区の建築届は409件となり、前月（451件）を9.3％（42件）下回ったが、これは11月に増伸した一戸建て住宅、建売り住宅の届出が減少した結果である。
改正建築基準法の影響から全国的に住宅着工件数が減少しているほか、2007年の建設業の倒産件数（当社調べ）は2939件で前年の2606件を12.8％上回り、増加傾向を示している。
【延面積別】～1000㎡未満が64.5％占める
延面積1000㎡未満の物件は、前月を47件下回る264件で、全体の64.5％を占めた。
個人住宅の新築ならびに建売業者の分譲物件は減少した。一方、延面積1000㎡未満のマンションは14件増加、都心部でのマンション建設の底堅さを示した。
延面積1000㎡以上5000㎡未満の物件は前月とほぼ同数の100件（前月103件）であった。同5000㎡以上のマンションは20件となり、前月を６件上回った。
【地区別】～都心３区、前月を12.5％上回る
都心３区（※１）は前月より５件増加の45件、都心10区（※２）では前月比11.7％増の143件となった。
その他地区では練馬区の一戸建て住宅が34件となり、前月を45件下回ったほか、板橋区では前月より半減し、品川・杉並区でも前月を大幅に下回った。
※１ 都心３区：千代田区、中央区、港区
※２ 都心10区：都心３区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、渋谷区、豊島区
延面積10000㎡以上の大型物件は23件、内訳はマンション9件、オフィスビル6件、店舗ビル3件、学校3件、倉庫2件と前月の20件を上回った。
江東区で東京建物（株）と東武鉄道（株）の共同による「有明ＴＴ計画（仮称）」（共同住宅・物品販売店舗・保育所等、延面積12万9000㎡、33階建）、港区では「中日新聞社品川開発計画（仮称）」（事務所・店舗、同7万2435㎡、19階建）、葛飾区ではインクメーカーの工場跡地を転用し、三菱地所（株）と（株）新日鉄都市開発の共同による「葛飾区青戸７丁目プロジェクト（仮称）」（共同住宅、同5万3416㎡、20階建）等があり大型物件の建設予定は引続き堅調である。
