【概況】
１月は営業稼動日数が少なかったというのもあって、耐震強度偽装問題で昨年６月に施行された改正建築基準法による審査基準の厳格化の影響で届出は前月を75件下回った。
用途別ではマンションが前月比24.7％、事務所ビルが同5.8％、店舗が同36.3％と、それぞれ減少した。
【延面積別】～1000㎡未満が69.1％占める
延面積1000㎡未満の物件は前月より32件減少する232件で、全体の69.1％を占めた。
延面積1000㎡未満のマンションは前月（91件）より25件減の66件となり、底堅さを示してきたマンションの落込みが大きかった。ほか、住宅も前月（130件）より10件減の120件となった。
延面積1000㎡以上5000㎡未満の物件は、83件（前月100件）となった。
延面積5000㎡以上のマンションの落込みは顕著で前月の20件に対して８件となった。同10000㎡以上の大規模物件では、前月比69.6％の減少となった。
【地区別】～都心３区、前月を35.6％下回る
全体の落込みを受けて、都心３区（※１）では前月（45件）より16件減少の29件で、千代田区ではマンションの届出は見られなかった。都心10区（※２）でも前月（143件）を33件下回る110件となり、マンション建築が堅調であった江東区でも、前月の17件から４件と大幅に減少した。
その他地区では一戸建て住宅が主体の世田谷、杉並区で２ケタの減少となり、延面積10000㎡以上の大型物件は、足立区、大田区のそれぞれ１件のみとなった。
※１ 都心３区：千代田区、中央区、港区
※２ 都心10区：都心３区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、渋谷区、豊島区
全体的に大幅に減少し、延面積10000㎡以上の大型物件は7件となった。内訳はマンション4件、オフィスビル1件、倉庫1件、研究所１件であった。
マンションとしては、足立区で有楽土地（株）の「ハートアイランドＳＨＩＮＤＥＮＮ地区（Ｈ街区）計画（仮称）」（共同住宅、延面積3万1584㎡、15階建）、渋谷区では明和地所（株）の「クリオ富ヶ谷計画（仮称）」（店舗付共同住宅、同2万9099㎡、27階建）、港区では西松建設（株）グループの松栄不動産（株）と（株）西松ビルサービスの共同事業による「環状第二号線 新橋・虎ノ門地区 第二種市街地再開発事業（Ⅰ街区Ⅰ－１棟）新築工事」（共同住宅・店舗・事務所、同1万4233㎡、16階）が注目となっている。
