【概況】
２月の届出は、前月の大幅減少の反動から394件と前月を18.0％（60件）増加した。一方、非居住用建築物（オフィスビル、倉庫、ホテル等）は減少し、延面積5000㎡以上の大型物件は５件減少、企業の設備投資に少なからぬ影響が出ることが予想される。用途別の構成比は、マンション47.2％、住宅32.5％、事務所ビル6.9％、その他13.5％であった。
【延面積別】～1000㎡未満が71.6％占める
延面積1000㎡未満の物件は、前月を50件（前月比＋21.6％）上回る282件で、全体の71.6％を占めた。同規模のマンション届出は、前月の落ち込みによる反動から109件となり、前月を43件（前月比＋65.2％）上回った。同規模でのオフィスビルは11件で、前月を７件下回った。
延面積1000㎡以上5000㎡未満の物件は、98件（前月83件）で、前月を13件上回った。
延面積5000㎡以上の物件は、前月の19件に対して14件で、大規模開発物件は減少した。
【地区別】～都心３区、前月を17.2％上回る
都心３区（※１）では、前月より５件増加の34件であった。港区では、延面積10000㎡以上の大規模開発物件が２件あり、同区全体では18件となった。
都心10区（※２）では、新宿・台東・渋谷区のマン
ション届出増の影響もあって、前月（110件）を26件増加する136件となった。
その他地区では一戸建て住宅が主体の練馬区を除き、軒並み増加し、前月（224件）を34件上回る258件となった。練馬区では、介護保健施設の届出が２件あった。
※１ 都心３区：千代田区、中央区、港区
※２ 都心10区：都心３区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、渋谷区、豊島区
延面積10000㎡以上の大規模物件は８件となり、内訳は共同住宅３件、オフィスビル４件、電気通信事業用建物１件であった。
千代田区では、全国共済農業協同組合連合会の「全共連ビル（仮称）」（事務所・共同住宅、延面積8万7620㎡、21階建、着工予定：平成21年4月）、東急不動産（株）の「霞が関三丁目計画（仮称）」（事務所、同1万9200㎡、17階建、同：平成20年10月）、港区では六本木一丁目南地区再開発組合の「六本木一丁目南地区再開発ビル（仮称）」（共同住宅・店舗・駐車場、同3万5082㎡、28階建、同：平成20年10月）、葛飾区では（株）ＨＣ綾瀬川住宅の「公務員宿舎綾瀬川住宅計画新築工事（仮称）」（共同住宅・店舗、同6万4031㎡、14階建、同：平成20年10月）が注目となっている。
