【概況】
３月の届出は416件で、前月（394件）を22件上回り、３ヵ月ぶりに400件の大台に復調した。個人住宅ならびに非居住用建築物の増加が全体を押し上げた。一方、延面積1000㎡未満のマンションは、前月（109件）より14件減少の95件となった。用途別の構成比を見ると、マンションが43.3％（前月47.2％）、住宅が33.2％（同32.5％）、事務所ビルが7.5％（同6.9％）、その他が16.1％（同13.5％）となった。
【延面積別】～1000㎡未満が66.1％占める
延面積1000㎡未満は前月（282件）より７件減少の275件で、全体の66.1％（前月71.6％）を占めた。
延面積3000㎡以上のマンションは２件増加し、マンション全体では180件となり、前月（186件）より６件減少した。
延面積5000㎡以上の事務所ビルは13件で、同10000㎡以上の大規模物件は前月より２件増の６件であった。
【地区別】～都心３区、前月を8.2％上回る
都心３区（※１）では前月（34件）より２件減少の32件であったが、港区では延面積10000㎡以上の大規模開発物件が３件。
都心10区（※２）では新宿、墨田、江東、渋谷、豊島区で伸びを見せ、前月（136件）より８件増加する144件となった。新宿区では延面積13万2110㎡の「北新宿地区再開発計画（仮称）」（35階建、建築主：三菱地所（株）、平和不動産（株）、主要用途：オフィス・店舗・共同住宅・駐車場）の届出があった。
その他地区は、前月（258件）を14件上回る272件となった。
※１ 都心３区：千代田区、中央区、港区
※２ 都心10区：都心３区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、渋谷区、豊島区
墨田区押上に建設予定の電波塔、仮称「新東京タワー」の届出が３月13日に都庁に提出された。建築物の名称は「業平橋押上地区開発計画（新タワー）（仮称）」である。新タワーは仮称で、４月からネーミングの全国投票が始まっている。
建築主は東武鉄道（株）、新東京タワー（株）の２社で、計画に係る施設の延面積は22万9812㎡、高さは最高で610m、地上32階・塔屋2階、地下3階で工事着工予定日は2008年7月1日、竣工予定は2011年12月末である。
タワー建設決定以降、押上地区は不動産の先行取得が行われており、中古マンションの価格も築年数の浅いマンションは販売当時と変わらない価格ないしは分譲価格を上回る価格で取引されておりタワーバブルとも評されている。
