【概況】
4月の届出は386件で、前月(416件)より30件減少した。個人住宅(119件、前月比△19件)、延べ面積3000㎡未満のマンション(140件、同△21件)の減少が主因となっている。一方、延べ面積10000㎡以上の大型マンションは11件となり、前月(3件)を8件上回った。小・中規模のマンション建設は、用地の取得難、改正建築基準法の影響が現れているようだ。
用途別の構成比は、マンションが42.2%(前月43.3%)、住宅が30.8%(同33.2%)、事務所ビルが9.3%(同7.5%)、その他が17.6%(同16.1%)となった。
【延べ面積別】~1000㎡未満が65.5%占める
延べ面積1000㎡未満は、前月(275件)より22件減の253件で、全体の65.5%(前月66.1%)を占めた。
マンション全体では163件で、前月(180件)を17件下回り、とくに延べ面積1000㎡未満では10件減となった。一方、同3000㎡以上では、4件増となった。
延べ面積5000㎡以上の事務所ビルは9件と、前月(13件)を4件下回ったが、同10000㎡以上の大規模物件は前月と横ばいの6件となった。
【地区別】~都心3区、前月を12.5%上回る
都心3区(※1)では、港区は前月を5件減少したものの、千代田、中央区の2区で9件増の26件となった。全体では前月比4件増の36件となった。
都心10区(※2)では、123件となり、新宿区が前月の21件から10件となる大幅減、墨田、渋谷区でも前月を大幅に下回った。
その他地区では、一戸建て住宅の届出が多い世田谷、練馬、足立区で2ケタの減少となった。
一方、杉並区では準工業地域、第一種中高層住居専用地域における建売業者の住宅建築の届出があり、前月(24件)を38件上回ったものの、その他地区における全体の落ち込みをカバーするには至らなかった。
※1 都心3区:千代田区、中央区、港区
※2 都心10区:都心3区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、渋谷区、豊島区
阪急百貨店と同社グループがJR大井町駅前に所有する土地に、延面積6万5000㎡の「新阪急大井ビル(仮称)」の建築届が提出された。同物件は地上30階、地下1階建で、高層のホテル棟と商業施設棟が建設される。建築主は、(株)阪急百貨店と(株)阪神百貨店の持ち株会社のエイチ・ツー・オーリテイリング(株)が100%出資する(株)大井開発。今後解体工事に入り、建築着工は2008年10月、竣工は2014年6月を予定している。












