【概況】
５月の届出は365件で、前月（386件）に比べ21件下回った。個人住宅は回復したものの、マンションが減少した。小・中規模のマンション建設は用地の取得難、改正建築基準法の影響が依然として強く表れているものとみられ、加えてマンション販売の不振、デベロッパーの資金調達難などにより用地取得ができにくい環境下にあることも影響していよう。
用途別の構成比率は、マンションが40.5％（前月42.2％）、住宅が36.1％（同30.8％）、事務所ビルが9.0％（同9.3％）、店舗が5.7％（同7.5％）、その他が8.7％（同10.2％）であった。

【延べ面積別】～1000㎡未満が65.5％占める
延べ面積1000㎡未満は前月（253件）より14件減少の239件にとどまったが、全体に占める比率は65.5％（前月65.5％）と横ばいであった。
延べ面積1000㎡未満のマンションは前月を10件、同3000㎡以上のマンションも７件とそれぞれ減少した。
延べ面積１万㎡以上の大規模マンション物件は、今年に入って始めて届が無かった。

【地区別】～都心３区、前月を8.3％下回る
都心３区（※１）では中央区の４件の減少が影響し、前月（36件）を３件下回る33件に減少した。千代田区は１件増の12件、港区は10件と同数であった。用途別では、マンション・店舗に大きな変動はないが、事務所は前月の19件から14件と５件減少している。
都心10区（※２）は、新宿区の８件増を始め、文京・墨田・渋谷・豊島区で前月を上回ったものの、高水準で推移していた台東・江東区で減少し、10区全体では前月（123件）を１件下回る122件にとどまった。
その他地区では一戸建て住宅の回復から世田谷区で２ケタの増加を示したものの、品川・中野・杉並区の小・中規模マンションの不振から２ケタの減少となった。そのため、前月（263件）を20件下回る243件に減少し、２ヵ月連続で400件割れとなる主因となった。

※１　都心３区：千代田区、中央区、港区
※２　都心10区：都心３区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、渋谷区、豊島区