【概況】
７月の届出は365件で前月（325件）を40件、前年同月（328件）を37件上回った。昨年6月20日の改正建築基準法施行により届出審査が厳格化、同年６月は414件と400件台を記録していたが、改正後である前年同月は328件と急激に減少した。2008年に入っても、3月の416件を除き300件台と、低調な推移が続いている。

用途別の構成比はマンション42.5％（前月43.4％）、住宅32.9％（同34.2％）、事務所ビル9.3％（同6.8％）、その他15.3％（同15.7％）である。

【延べ面積別】～1000㎡未満が66.8％占める
延べ面積1000㎡未満は、前月を27件上回る244件で、全体の66.8％（前月66.8％）を占めた。
延べ面積1000㎡未満のマンションは前月比12件増の86件、同1000㎡以上5000㎡未満は同13件増の65件と、それぞれ増加した。一方、同5000㎡以上のマンションは11件減少した。
延べ面積5000㎡以上のオフィスビルは10件（前月３件）と前月を上回ったが、昨今の新興デベロッパーの倒産に見られるように、金融機関の不動産関連融資の厳格化、景気の先行き不透明感による消費マインドの低下等から、ここ数年続いた大規模ビルの供給が一段落する見込みで、今後のビル建設投資は減退が予想される。

【地区別】～都心10区、前月を13.0％上回る
都心３区（※１）では、前月が18件にとどまった反動もあって29件に回復。千代田区は５件、中央区14件、港区は10件であった。
都心10区（※２）では前月の115件から130件と復調、前月が１ケタ台であった墨田・豊島区が２ケタ台となったが、延べ面積1000㎡未満のマンションが主体であった。
その他地区では前月（210件）を25件上回る235件となった。高齢化社会を迎え都営住宅のバリアフリー化からエレベーターの設置の需要が高まっており、昇降機設置工事が、足立区で７件、北区で３件あった。
※１　都心３区：千代田区、中央区、港区
※２　都心10区：都心３区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、渋谷区、豊島区