【概況】
10月の届出は、前年同月より91件減少の317件となった。中小企業を中心とした実体経済の低迷により全国企業倒産の増加(10月1231件)が見られ、金融危機の深刻化から金融機関の不動産関連融資の厳格化等、信用収縮が引き続き建築届の減少に影響している。一方、前月比では32件増となり、3ヵ月ぶりに300件台に復調した。これは、世田谷・杉並・練馬各区での建売住宅が増加したためである。
一昨年前まで新興不動産業者のマンションの建築が堅調であった新宿・墨田・渋谷・足立各区が減少ないしは横ばいで推移した。
用途別の構成比率はマンション(共同住宅)39.4%(前月42.1%)、住宅32.2%(同30.5%)、事務所ビル7.9%(同9.1%)、その他20.5%(同18.0%)で大きな変化はなかった。
【延べ面積別】~1000㎡未満が62.1%占める
延べ面積1000㎡未満は前月より22件増加の197件で、全体の62.1%(前月61.0%)を占めた。
延べ面積1000㎡未満のマンションは、前月より16件増加の64件となったものの、同1000㎡以上5000㎡未満は8件減少の49件となった。同5000㎡以上も12件と前月比3件減少した。
延べ面積5000㎡以上のオフィスビルは11件(前月8件)と前月を3件上回った。
【地区別】~都心10区、前月からほぼ横ばい
都心3区(※1)では、中央区が2ケタに復調する14件で、延べ面積1万㎡以上の物件が2件あった。「豊海センタービル(仮称)」(延べ面積2万6997㎡、事務所・店舗・駐車場、建築主:(財)東京水産振興会、地上14階建、着工予定2009年5月、竣工予定2011年1月)、「G1プロジェックト(仮称)」(同1万1152㎡、店舗・飲食店・駐車場、建築主:三井不動産(株)、着工予定2009年5月、竣工予定2010年8月)で、中央区では不動産の有効活用が積極化している。
都心10区(※2)では台東・江東区での小規模ビルの増加により、前月並みの101件となった。
その他地区は、216件(前月185件)で、世田谷・杉並・練馬各区における建売業者の一戸建て住宅が増加し、全体を押し上げた。
※1 都心3区:千代田区、中央区、港区
※2 都心10区:都心3区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、渋谷区、豊島区
東京駅丸の内南口前に所在する東京中央郵便局は、建物の老朽化や容積率の低利用等が課題であった。
届出によると建築主は郵便局(株)、延べ面積は21万5000㎡、地上38階、地下4階で最高の高さは200mとなる。着工予定は2009年6月、竣工予定は2012年3月である。東京中央郵便局庁舎は日本における初期モダニズム建築を代表する建物であり、保存への要望も多いことから、多方面からの有識者の意見、東京駅前広場からの景観に配慮して、できる限り保存、再現する計画といわれる。












