【概況】
11月の届出は前月（317件）より86件（27.1％）減少の231件、また前年同月比（451件）では220件（48.7％）の減少となり、当集計を開始した2007年６月以来、最低の件数となった。
一昨年の改正建築基準法の施行に始まり、サブプライムローン問題に続き、リーマン・ショック、これらに端を発した不動産市況、ひいては建設市況の悪化が件数の大幅減少をもたらしたようだ。
全国企業倒産（法的整理のみ）も2008年１～11月の累計は１万1534件で、前年の年間合計（１万959件）をすでに上回っている。
「100年に１度」といわれる不況に加え、政局の混迷から今後の伸びは望めないだろう。
【用途別】～マンションは減少傾向
延べ面積1000㎡未満のマンションは前月（64件）より17件減少の47件、同1000㎡以上5000㎡未満は前月（49件）より18件減少の31件であった。
延べ面積5000㎡以上のマンションは７件と前月比５件減少した。届出を提出していた新興不動産業者などの経営不安がささやかれているなか、今後マンションの届出は大幅な減少が予想される。
延べ面積5000㎡以上のオフィスビルも前月の11件から５件に減少した。
【地区別】～都心10区、３区が１ケタに転落
都心３区（※１）では港区が前月比１件増加したものの、３区合計では27件（前月32件）となり５件の減少となった。
都心10区（※２）ではマンション建設が活況であった台東・墨田・江東・豊島各区で軒並み減少し、なかでも台東・江東・豊島区では前月の２ケタ台から１ケタに落ち込んだ。
その他地区でも前月に建売業者の一戸建て住宅が増加した練馬区で専用住宅が減少、杉並・大田両区では小型マンションが減少した。
※１ 都心３区：千代田区、中央区、港区
※２ 都心10区：都心３区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、渋谷区、豊島区
ＪＲ大崎駅西口はシンクパークを皮切りに再開発が進んでいるが、ソニーのテクノロジーセンターの跡地に「研究開発型オフィス」の届出が提出された。
建物の延べ面積は12万3962㎡（建築主：ソニー（株）、25階建、地下2階、用途：事務所・駐車場・店舗、着工予定2009年2月、竣工予定2011年３月）で、同所にはソニーの商品開発や研究の機能とオフィスが一体化した部署が移転する予定である。
この開発により、同駅から続く歩道が整備され、「大崎駅西口公園」の再整備やシンクパークにある「大崎の森」に連続して樹木などの緑地化をすすめ、風による災害を最小限に抑え、二酸化炭素の排出量は、従来のビルのおよそ50％減という省エネ設計といわれる。
