【概況】
2008年12月の届出は269件となり、前月（231件）を16.5％（38件）上回ったものの、前年同月（409件）では34.2％（140件）の大幅減となった。
前月実績を上回ったのは世田谷・練馬区で前月落ち込んだ建売業者の戸建て分譲住宅が増加したことに起因している。
2008年（1～12月）の企業倒産件数は1万2681件と前年比15.7％増（２年連続の増加）を記録し、建築届も急速な景気後退の影響を受け低調な推移となっている。
100年に1度の“不況”には、100年に1度の“緊急不況対策”を講じなければ、この危機は乗り越えられない。耐震改修助成制度の拡充、増改築工事に対する耐震基準の緩和、小規模工事の地元業者発注強化等により、抜本的な課題解決が望まれている。

【用途別】～賃貸マンション建設が増加
延べ面積1000㎡未満のマンション（共同住宅）は前月（47件）より10件増加の57件、同1000㎡以上5000㎡未満のマンションは６件増加の37件であった。同5000㎡以上のマンションは９件と、前月比２件増となった。
小規模のマンションに関しては、新興不動産業者の分譲物件は減少し、個人の土地所有者が土地の有効活用を目的とした賃貸マンションの建設が増加した。

【地区別】～都心３区、ほぼ横ばい
都心３区（※１）では港区が前月（11件）を２件上回る13件となったものの、千代田区では1件のみで、３区合計では前月（27件）より２件の減少の25件（前月27件）となった。
都心10区（※２）ではマンション建設が活況であった墨田・江東・豊島区で軒並み減少、なかでも墨田区は３件減少の２件、新宿・台東・江東・豊島区は前月同様の１ケタ台となった。
その他地区では建売業者の分譲住宅の復調により、全体の件数を押し上げた。一方、板橋・江戸川区は各１件にとどまるなど、2007年の改正建築基準法の施行、サブプライムローン問題に端を発した金融不安の影響が広がりつつある。
※１　都心３区：千代田区、中央区、港区
※２　都心10区：都心３区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、渋谷区、豊島区