【概況】
１月は営業稼動日数が少なかったこともあり、届出は前月（269件）より前月比25.3％（68件）減少の201件と、かろうじて200件台に乗せた厳しい結果となった。前年同月（334件）では前年同月比39.8％（133件）の減少となった。
再三触れてきたように、耐震基準強化、サブプライムローン問題から波及した金融不安、リーマン・ショックによる影響が依然として大きい。届出は日増しに減少の一途をたどり、歯止めのかからない状況が続く。
貸しはがしによる中堅デベロッパーの黒字倒産、景気の先行き不安、雇用環境の悪化でマンションの購入マインドは萎縮、また貸しビル投資でも賃料の下落等で、設備投資の動きは見られない。

【用途別】～マンション続落
延べ面積1000㎡未満のマンションは前月（57件）より７件減少の50件。新興不動産業者に対するファイナンス付けの難しさからマンション分譲は減少し、個人建築主による賃貸マンションが増加した。
延べ面積1000㎡以上5000㎡未満のマンションは15件減少の22件で、同5000㎡以上のマンションは２件と前月（９件）より７件減少した。小規模のマンションに関しては、新興不動産業者の分譲物件は減少し、個人の土地所有者が土地の有効活用を目的とした賃貸マンションの建設が増加した。

【地区別】～都心10区、前月比23.3％減
都心３区（※１）は20件（前月25件）となり、千代田区（４件）、中央区（５件）は１ケタであった。
都心10区（※２）では、港区の11件を除き、各区１ケタと低水準で推移しており、マンション建設が多かった江東区（５件）、豊島区（２件）で前月をさらに下回り、豊島区は２件にとどまった。
その他地区では一戸建ての届出が多い大田、世田谷、練馬区で住宅建設が減少、荒川区では提出がなかった。
※１　都心３区：千代田区、中央区、港区
※２　都心10区：都心３区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、渋谷区、豊島区