【概要】
３月の届出は前月（204件）より14件（6.9％）減少の190件で、当集計を開始した2007年６月以来、初めて200件台を下回った。規模別に見ると、延面積2000㎡以上の物件は前月の42件から16件減少の26件となり、規模の縮小は依然として続いている。
また地区別に見ると、どの地区も減少傾向にあるが、特に世田谷区（前年同月60件）は40件減少の20件、練馬区（前年同月74件）は44件減少の30件となるなど、住宅の多い地区での減少が顕著に現れている。

【用途別】～マンション・オフィスビルは横ばい
３月の届出の用途別件数は、マンション・住宅が130件（構成比率68.4％）と大半を占めている。その内、住宅は前月（66件）とほぼ同数の67件であったが、マンションは前月（81件）より18件減少の63件となった。
他方、オフィスビルは20件となり、前月（22件）を２件下回ったものの、延面積10000㎡以上の物件は４件増加した。その内訳をみると、再開発事業に関連するものが半数を占めている。一般的に、再開発事業には経済波及効果があるとされ、景気回復への一助として効果が期待される。

【地区別】～都心10区、前年同月比48.6％減少
都心３区（※１）は22件（前月13件）となり、千代田（６件）・中央区（５件）は１ケタとなったものの、港区は11件を記録。３ヵ月ぶりの前月比増加となった。
都心10区（※２）では、豊島区は住宅の届出が増加し10件、江東区も11件と２ケタを記録した。一方で、新宿区はマンション・オフィスビルともに減少し８件（前月13件）、渋谷区も店舗・住宅の減少により８件（前月11件）となった。
※１　都心３区：千代田区、中央区、港区
※２　都心10区：都心３区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、渋谷区、豊島区