【概要】
4月の届出は、前年同月（386件）より169件（43.8%）減少して217件となった。前月（190件）比では、27件（14.2％）増加となった。地区別に見ると、練馬区は前月（30件）より16件増加の46件、大田区は前月（10件）より10件増加の20件となり、10区で増加した。規模別で見ると、延面積500㎡未満の物件は133件（前月112件）で構成比61.3％（前月58.9％）となっており、前月同様に小規模物件が中心となっている。

【用途別】～マンション・住宅が増加
4月の届出の用途別件数は、マンション・住宅が161件（構成比74.2％）と、ほぼ４分の３を占めている。そのうち、マンションは前月（63件）より19件増加の82件となったが、延面積1000㎡未満の物件が59件と約７割を占めるなど、小規模物件が目立った。また、住宅は前月（67件）より12件増加の79件となった。
オフィスビルは、前月（20件）より5件減少の15件となったものの、明治安田生命保険相互会社から提出された延面積9万6000㎡の大規模物件をはじめ、延面積2000㎡以上の物件は8件であった。
その他の用途としては、浅草新仲見世商店街振興組合から「アーケード（公共歩廊）」（台東区）などが提出された。

【地区別】～都心10区、前年同月比39.8％減少
都心3区（※１）は15件（前月22件）で、千代田区（4件）・中央区（4件）は前月同様の1ケタ。前月（11件）に2ケタを記録した港区（7件）もオフィスビルなどの減少により、再び1ケタとなった。
都心10区（※２）では、台東区はマンション・オフィスビルが増加し10件、文京区も前月より3件増加の10件と2ケタを記録。また、新宿・渋谷区は前月と同数の8件であった。
※１　都心３区：千代田区、中央区、港区
※２　都心10区：都心３区、新宿区、文京区、台東区、
墨田区、江東区、渋谷区、豊島区