5月の届出数は368件となり、前年同月（312件）を17.9％上回ったものの、前月（378件）比では2.6％下回り、今年初の前月比減となった。内訳を地区別で見ると、千代田区は８件の提出となり、前月（８件）・前年同月（８件）ともに横ばいとなった。一方で、中央区は９件の提出にとどまり前月（15件）・前年同月（10件）を下回り、同様に港区も８件の提出と前月（10件）・前年同月（18件）を下回るなど、都心部の減少が目立った。用途別で見ると、共同住宅（157件）は前月（155件）比1.2％・前年同月（136件）比15.4％ともに増と堅調に推移したが、商業施設（11件）は前月（21件）比47.6％・前年同月（22件）比50％ともに大幅減となった。
　今月の大規模物件（延べ面積１万㎡以上）は、前月（９件）より２件減の７件となり、３ヵ月連続の減少となった。用途別で見ると、渋谷区では再開発事業計画の提出があり、江東区と江戸川区では前月と同様にジョイント・ベンチャーによる共同住宅の新築計画、文京区と台東区では商業施設の新築計画などが提出された。また、前月は３件提出された事務所の届出が、今月は見られなかった。