７月の届出数は前年同月（400件）比では9.7％増、前月（441件）比では0.4％減となる439件で、微減ながらも前月とほぼ同件数となった。用途別で見ると、住宅は前月比６件増の137件、共同住宅は前月比14件減の215件、住宅関連合計では352件となり、前年平均（310件）を大きく上回り前月（360件）に引き続き高水準を維持した。そのほか前月比で事務所（17件）が４件減、宿泊施設（11件）が５件減、福祉施設（11件）、教育施設（６件）、工業施設（１件）が各１件減となった。一方前月比増加したものは、商業施設（29件）が11件増、物流施設（４件）が２件増、医療機関（３件）が１件増、その他（５件）が４件増であった。地区別で前月比を見ると、世田谷区（35件）が35件減、北区（９件）で８件減、新宿区（10件）で５件減のほか、６区で１～４件減であったが、練馬区（73件）で13件増、中央区（24件）で９件増、港区（17件）で７件増となったほか、10区で１～６件の届出増となった。
大規模物件（延べ面積1万㎡以上）は前月（５件）比13件増の18件で、昨年来最大の件数となった。内訳を見ると、共同住宅８件、事務所５件、宿泊施設２件、商業施設、物流施設、教育施設が各１件となっている。そのうち中央区晴海の５件は、2020年のオリンピック終了までは選手宿泊・大会運営施設として一時使用され、その後共同住宅や商業施設等になる予定。