１月の届出数は前年同月（284件）比では1.4％増、前月（437件）比では34.0％減となる288件で、大きく落ち込む傾向がある年初としては、例年並みの件数となった。用途別で見ると、住宅は前月比47件減の73件、共同住宅は前月比77件減の166件、住宅関連合計では239件であった。そのほか前月比で事務所（12件）が６件減など８区分で減少となり、その他（３件）が１件増であった。地区別で前月比を見ると、杉並区（25件）の37件減、練馬区（33件）の28件減のほか13区で２～15件減に対して、渋谷区（18件）の５件増のほか４区で１～４件増となった。
大規模物件（延べ面積１万㎡以上）は前月（６件）比増減なしの６件であった。内訳をみると、東京駅前の再開発複合ビル、世田谷区桜丘で大学の研究棟、渋谷区の宮下公園再整備で２件、休苑中の世田谷の馬事公苑でオリンピック・パラリンピック競技施設、豊島区北大塚で共同住宅となっており、公共機関からの届出はなかった。
八重洲二丁目北地区市街地再開発組合より、再開発ビル建築の届が出された。東京駅前にもかかわらず小規模・老巧化した建物が多い同地区では、土地を集約化し３街区に再編・高度利用化し、大規模バスターミナルなど交通機能整備、最新鋭オフィスや宿泊施設を設け国際競争力の強化、自立分散型エネルギーシステム導入による防災対応や環境負荷低減などを図る再開発が進められている。今回の届出は、最大の街区に中心となるオフィスの他、地下の大規模バスターミナル、最上部のホテルなどを備えた複合ビルを建設するもの。また、敷地の一部にあった区立城東小学校も入居する予定となっている。
届出によると、物件の概要は12,390.43㎡の敷地に高さ240ｍ（地上45階・地下４階）、建築面積は10,885㎡となっており、着工予定は2018年11月下旬・完工予定は2022年８月下旬である。
