３月の届出数は前年同月（380件）比では24.7％増、前月（360件）比では31.6％増となる474件で、前年平均（395.5件）を大きく上回る件数となった。用途別で見ると、住宅は前月比53件増の160件、共同住宅は前月比52件増の232件、住宅関連合計では392件となり、前月（287件）から105件増となった。そのほか前月比で商業施設（22件）が10件増、事務所（26件）が７件増、福祉施設（10件）が４件増、医療機関（５件）が２件増となった。前月比減少したものは、工業施設（１件）が５件減、物流施設（３件）と教育施設（２件）が３件減、宿泊施設（12件）が２件減、その他（１件）が１件減であった。地区別で前月比を見ると、練馬区（84件）が37件増、世田谷区（74件）が29件増、杉並区（59件）が24件増のほか、11区で１～11件増に対して、豊島区（９件）で８件減のほか、７区で１～７件の減となった。
大規模物件（延べ面積１万㎡以上）は、前月（12件）比５件減の７件であった。内訳をみると、千代田区でオフィスビルの建替え、大田区で事務所、渋谷区で共同住宅の建替え、練馬区と品川区で共同住宅、足立区で都営団地建替え、港区で大使館となっており、公共機関からの届出は２件であった。
三菱地所（株）、（株）みずほフィナンシャルグループ、一般社団法人全国銀行協会より、事務所ビルの建築届が出された。３者共同事業として、「銀行会館」、「東京銀行協会ビル」、「みずほ銀行前本店ビル」を一体的に建替えるもので、都市景観・利便性・防災対応・環境負荷低減・国際金融中枢機能強化などにより、都市再生に貢献するものとして国土交通省より認定されている。なお、認定事業者に対しては、都市再生特別措置法に基づき一般財団法人民間都市開発推進機構による金融支援や、税制上の支援措置等が設けられている。
届出によると、物件の概要は11,237.35㎡の敷地に高さ149.70ｍ（地上29階・地下４階）、建築面積は8,650.34㎡となっており、着工予定は2017年12月上旬・完工予定は2020年９月下旬である。
