４月の届出数は前年同月（375件）比では16.5％増、前月（474件）比では7.8％減となる437件で、前年平均（395.5件）を上回る件数となった。用途別で見ると、住宅は前月比24件減の136件、共同住宅は前月比6件減の226件、住宅関連合計では362件となり、前月（392件）から30件減となった。そのほか前月比で商業施設（14件）が８件減、医療機関（２件）と福祉施設（７件）が３件減、物流施設（１件）が２件減、事務所（25件）が１件減となった。前月比増加したものは、宿泊施設（18件）が６件増、工業施設（３件）と教育施設（４件）が２件増であった。地区別で前月比を見ると、世田谷区（49件）が25件減、品川区（11件）が11件減、杉並区（49件）が10件減のほか、７区で１～５件減に対して、豊島区（16件）と目黒区（13件）で７件増のほか、８区で１～５件の増となった。
大規模物件（延べ面積１万㎡以上）は前月（７件）比増減なしの７件であった。内訳をみると、千代田区と港区でオフィスビル、江東区でオリンピック施設、足立区で共同住宅・店舗等複合ビル、練馬区で清掃工場建替え、中央区でホテルと小学校改築となっており、公共機関からの届出は２件であった。
虎ノ門駅前地区市街地再開発組合より、オフィスビルの建築届が出された。同組合は森村不動産(株)など地権社５社に野村不動産(株)と東京地下鉄(株)を加えた７社で設立され、国家戦略特別区域特定事業として総事業費約396億円を投入して銀座線虎ノ門駅南側隣接地の再開発を行う。混雑改善と安全・利便性向上のため、虎ノ門駅プラットホームを民間敷地内に拡張するとともに地下と地上に駅前広場が設けられ、ビルの低層階には店舗や会議室が配置される予定。また、災害時帰宅困難者用の一時滞在施設・滞留スペースの確保や防災備蓄倉庫・非常用発電施設の整備も行われる。
届出によると、物件の概要は2,782.44㎡の敷地に高さ119.65ｍ（地上24階・地下３階）、建築面積は2,003.11㎡となっており、着工予定は2018年１月４日・完工予定は2020年６月30日である。
