１月の届出数は前年同月（400件）比では0.2%増、前月（411件）比では2.4％減となる401件で、４か月連続で前年平均（395.5件）を上回る件数となった。用途別で見ると、住宅は前月比23件増の132件、共同住宅は前月比18件減の210件、住宅関連合計では342件となり前年平均（323.9件）を上回った。そのほか前月比で福祉施設（６件）が10件減、商業施設（９件）が９件減となったものの、その他（７件）が６件増、事務所（21件）が２件増などであった。地区別で前月比を見ると、世田谷区（36件）の16件減、足立区（７件）の11件減をはじめ８区で１～７件減に対して、練馬区（56件）の９件増のほか10区で１～７件増となった。
大規模物件（延べ面積１万㎡以上）は前月（８件）比増減なしの８件であった。内訳をみると、羽田旭町で物流施設、武蔵小山駅前で共同住宅中心の再開発ビル、北品川でオフィスビル、などとなっており公共機関からの届出は１件であった。
武蔵小山駅前通り地区市街地再開発組合より、東急目黒線武蔵小山駅の東南側約0.7ヘクタールの敷地を統合し、再開発ビル建築の届が提出された。住友不動産(株)が地権者及び組合員として参画し、土地の高度利用と共に区画道路や広場の整備により環境改善と防災性の強化も図る。約500戸の住宅、店舗などに加え、集会場としての機能も持つ地域センターが移転してくる予定。駅前道路の拡幅が行われ、地域の災害対応活動の場として広場にはマンホールトイレやかまどベンチなどが整備されると共に、地域センターと連携し屋内応急活動のスペース確保や防災備蓄倉庫も設け、一時避難場所や周辺被災者への長期的な支援活動の場としても活用される。
届出によると、物件の概要は5,416.38㎡の敷地に高さ144.504ｍ（地上41階・地下２階）、建築面積は3,257.06㎡となっており、着工予定は2018年３月15日・完工予定は2021年6月15日である。
