このような場合に「登記情報取得サービス」をご利用ください！
  • 入札案件の添付資料や取引先への提出などで自社の登録が必要なとき
  • 不動産(資産)の調査・確認・デューデリジェンスに
  • 地図から不動産を特定、所有者や建物の詳細を確認したいとき
  • 不動産購入の際の地歴調査の一環として
  • 訴訟・住宅控除など、提出用の登記(原本)を取りたいとき
  • 企業の資産を確認したいが場所が分からないとき
  • 与信管理のツールとして(商業登記、不動産登記、債権譲渡登記)
  • 新規取引の際に取引先企業の概略を確認したいとき
・(対象不動産の) 住所しか分からない！
・(対象不動産の)「家屋番号」「地番」が分からない！
住所（住居表示）では不動産登記は取得できません。
　→弊社で「地番」「家屋番号」を確認し登記を取得いたします！
該当企業の過去の役員（取締役）の遍歴を確認したい！
インターネットではコンピュータ化以降の閉鎖簿しか確認できません。
　→ご指定企業の過去の登記＝閉鎖簿を取得します！
「公図」･「建図」･「地積測量図」 が確認したい！
インターネットでは全ての各図が取得できるわけではありません。
　→ご指定企業の各図を法務局で取得します！
法的証明となる証明書（謄本）が必要！
インターネットのデータは、登記簿謄本（証明書）ではありませんので登記官の認証印はなく、
法的証明とはなりません。
　→ご指定企業の登記簿を法務局で取得します！
「債権譲渡登記（概要証明書）」･「工場財団謄本」･「信託原簿」･「船舶登記」が必要！
インターネットでは、信託原簿、財団謄本などは取得できません。
　→ご指定の登記簿を法務局で取得します！
調査後に該当企業の最新の債権状況、不動産の担保設定、所有状況の確認を行いたい！

最新の債権譲渡登記、不動産登記の確認で調査後に新たな担保設定がされていないかどうか、
債権譲渡がされていないかどうか、売却されていないかなど確認のため各登記を取得します！
[受付窓口] 株式会社帝国データバンクビジネスサービス
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